就労ビザ申請は入国・在留サポートセンター

１．仕事選びは大切です。
　留学ビザ等から就労ビザに変更申請する際、審査上の重要な項目のひとつは、「仕事の内容」と言えます。学校での専攻、所属している学部・学科、在学中に勉強したことと、会社の事業内容や担当する仕事内容が合っていることが必要です。
　いったい、自分はどのような仕事を行うのか、会社を決める前に、十分に会社側と確認をとっておきましょう。会社はビザについて、良く知らないケースがあります。単なる一般事務や単純労働では、許可をもらうことは難しいのです。

２．外国人の採用は、ビザに注意。
　外国人が仕事を行うためには、就労することができるビザを有し、それに合った仕事に就くことが要求されています。就労が認められているビザには、「外交」「教授」「医療」「教育」「研究」「報道」「投資・経営」「人文知識・国際業務」「技術」「技能」などがあり、それぞれのビザに合った仕事を行う必要があります。働くことが認められていない外国人を雇ったり、その雇用のあっせんをした人等に対しても罰則がありますので注意してください。
　留学生を採用する場合には既述した通り、学校での専攻等と、会社の事業内容や担当させる仕事内容が合っていることが必要です。
　なお、外国人のうち、永住者（特別永住者含む）、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者については、活動に制限がないので、公序良俗に反する場合などを除いて就労も可能です。

３．就労ビザ申請サポート内容
（１）サポート内容
　　　留学ビザ→人文知識・国際業務ビザ、技術ビザへの申請手続き

（２）基本料金
　　￥８０，０００

（３）基本料金に含まれるサービス
　①就労ビザに関する相談
　②申請書類作成（変更申請書、再入国許可申請書）
　③理由書作成サポート
　④東京入国管理局への申請代行
　⑤不許可の場合、理由や今後の対応を聴くために東京入国管理局へ同行
　⑥不許可後の再申請（可能性があると判断した場合、１回限り。）

（４）オプション
①許可後の証印手続き
・東京入国管理局で、変更後の就労ビザのスタンプをもらう手続きです。
　手続きは簡単ですが、３～５月の時期は窓口が非常に混雑します。
　お時間のあるかたはご自身で行うことをおすすめします。
　入管に行く時間の無いかたはご利用ください。
・オプション料金　￥２０，０００　（３～５月以外の時期は￥１０，０００）

②事業計画書作成　￥６０，０００～
　新規事業立ち上げに伴い外国人を採用する場合や、会社を新規設立し外国人を採用する場合には、事業計画書を添付することは必須と言えます。この事業計画書によって許可、不許可が決まってきます。当事務所では、「新規会社設立＋外国人採用」のケースにも実績があります。ご相談ください。

③会社設立代行
　当事務所料金　　　￥８０，０００・・・詳しくは会社設立東京
　設立費用実費　　￥２００，０００～

（５）料金の支払いについて
　①着手時に料金の半額を、入管に申請が完了した時点で残金をお支払いいただきます。
　②必要な印紙代等はご負担をお願いいたします。
　③不許可の場合でも、料金はお返しできませんのでご了承くださいませ。

４．就労ビザ申請時の必要書類（一例ですので、状況によって異なります。）
　①卒業見込み証明書、卒業証明書、卒業証書のいずれか
　②成績証明書
　③履歴書
　④雇用契約書
　⑤会社登記簿謄本
　⑥会社決算書
　⑦会社の事業内容がわかるパンフレットなど
　⑧採用理由書、在留資格変更理由書　　　　　　　　　　など

５．ワンポイントアドバイス
　在学中に就職活動し内定を得て、卒業後に就職を予定する場合、就労ビザへの在留資格変更許可申請は、東京入国管理局では１２月１日から受付をしてもらえます。お早めに申請準備することをおすすめいたします。

Q.ビザ申請とは

Q.ビザ申請をするには

就労ビザ申請サポート