離婚協議相談室　養育費

　養育費について

養育費とは、子どもを育てていくために必要な食事、被服費、住居費、教育費、医療費、保険料、娯楽費、その他の費用をいいます。
親は、子が自立できるまで扶養する義務があります。これは両親が離婚したあとでも変わりません。

離婚時に、養育費は請求しないと取り決めても法的拘束力はありません。養育費請求権は子の権利です。親が勝手に放棄することはできません。

養育費の額は、両親の収入や生活水準、子どもの人数などを考慮し決定します。
一般的には、父親が母親側に支払う場合で、２～６万円の間で決定しているようです。

最近では、両親の年収を基準として、養育費の基準額が分かるものが作成されています。これは、東京・大阪の家庭裁判所の裁判官が作成したもので、東京家庭裁判所のサイトの中に｢養育費算定表｣というものがあります。東京・大阪の家庭裁判所では、この算定表が参考資料として広く使用されているとのことです。詳細はこちら。
それによると、年齢が０歳から１４歳までの子どもが１人いる場合で、父親の年収が600万円、母親の年収が250万円であれば、養育費の額は4～6万円（１月あたり）となります。

子ども１人当り２～６万円で決まるのが一般的のようです。

　離婚協議のポイント

養育費の金額、支払い時期、支払い期間、どの口座に振り込むかなどを決めます。支払いを怠った場合の対処などを決めておくことも賢明です。

ボーナス時の増額、子の成長に伴い将来の増額を決めておくこと、高校・大学進学時に学費を負担すること、ケガや病気など特別な事情があるときには協議すること、なども決めておければよい思います。

なお、養育費については法改正がありましたので、詳しくは特集、法改正｢養育費の取立｣をご参照ください。

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