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離婚協議が整っていれば、そのまま離婚協議書として使用できるように作成いたします。
また、これから協議を行う方には事前準備資料としてもご活用いただけると思います。

メールを使用した原案作成サービスを行っております。全国対応可能です。
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当事務所ではメールを使用した離婚協議書原案作成サービスを行っております。手順は次の通りです。
@お客様 お申込みフォームよりお申込ください。
(来所により相談のうえお申込することもできます。)
A当事務所 具体的な入力フォームを送信します。
同時に料金振込先口座をご案内します。
Bお客様 入力フォームを記入し、返信ください。
料金を指定口座にお振込みください。
C当事務所 料金振込みを確認後、協議書作成に着手します。
離婚協議書原案を作成し、メールで送信します。
Dお客様 訂正があればメールにてご連絡ください。
E当事務所 訂正したものをメールで送付いたします。
(訂正は5回までとさせていただきます。)
料金  20,000円(税込み)
・財産分与等で不動産が関係する場合は30,000円となります。
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・公証役場での立会い
・公正証書の代理作成
公正証書の作成代理をご依頼いただければ、ご自身で公正役場に行くことなく公正証書を作成することができます。
当事者片方、双方の代理人をお引き受けすることも可能です。
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・子の引渡し請求
・養育費の支払い・増額請求
協議をしたくとも、相手が実家に帰っているような場合、「離婚協議申入れ」を内容証明郵便として作成いたします。
そのほか、子どもをこちらに引き渡してほしいときや、養育費の支払いは滞っているような場合にも、その内容を内容証明郵便として作成いたします。
当職名義の記載も可能です。
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