| 介護基盤人材確保助成金 | 支給対象労働者を雇い入れた場合、雇い入れた労働者の賃金の一部を助成。 特定労働者については１年間１４０万円まで支給（5人まで）。 一般労働者については１年間３０万円まで（短時間労働被保険者は1人９万円まで）支給。（特定労働者と同数以下） |
| 介護能力開発給付金 | 人材の育成のための教育訓練及びすでに従事している労働者をより高度な技能・技術を習得させるための教育訓練を実施した場合、費用と教育訓練期間中に支払われた賃金の一部を助成。 費用、受講料の２分の１（１０万円まで）、その期間中に支払った賃金の２分の１を支給。 |
| 介護雇用管理助成金 | 採用などの人的管理、就業規則、賃金体系など諸規定整備、健康確保など雇用管理改善のための事業を実施した場合、その経費の一部を助成。 経費の２分の１（１００万円まで）。経費１０万円以上かかった場合に支給。 |
| 国民生活金融公庫 （新規開業資金） |
運転資金として４８００万円以内、設備資金として７２００万円以内。 利率は年１．９％ですが、設備資金の場合は使途や返済期間によって利率が異なります。 返済期間は、運転資金は７年以内（うち据置期間が１年以内）で、設備資金は１５年以内（うち据置期間が３年以内）。 保証人、担保または信用保証協会の保証が必要。 |
| 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付金 | 融資対象業種は在宅サービス事業（在宅介護サービス、在宅入浴サービス、福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業）。 融資は、建築資金、設備備品整備資金、土地取得資金、経営資金として基準事業費の７０％以内。 利率は年２．２％。 返済期間は、建築資金、設備備品整備資金、土地取得資金は１５年以内（うち据置期間が３年以内）で、経営資金は５年以内（うち据置期間が６カ月以内）。 担保は原則として、施設全体（土地建物）。法人の代表者を含む２人以上の連帯保証人が必要。 |
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