永住ビザ申請のプロが、低価格で申請代行！！料金改定（値下げ）しました。 49,000円からの永住ビザ申請代行サービス 》》》詳しくはこちら  東京入国管理局への永住申請代行（東京都、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県にお住まいのかたがご利用いただけます） 理由書作成もお任せください土日も夜間もご予約により対応いたします選ばれて、永住ビザの年間申請実績３１名様（2010年実績） 確実な手続きで、高い許可率９６．８％（2010年実績） 当事務所は、お客様との信頼関係を大切にして業務を行っております。 そして、入国管理局からも信頼されるように努力しております。 当事務所の料金は比較的安いですが、しっかりと手続きを行っております。 ご安心してお任せください。 （なお、申請代行サービスは、許可を保障するものではありません。ご了承のほどよろしくお願いいたします。） |
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 永住権取得をおすすめします。外国人のかたが日本に在留するためには、活動や身分に応じた在留資格（以下、「ビザ」 といいます。）を取得していることが必要です。仕事をしているかたでしたら、人文知識・国際 業務や技術などがそのビザになります。また、日本人や永住者と結婚しているかたでしたら、 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等というビザになります。 それらのビザを取得していれば永住権をもっていなくても、生活上で困ることはそれほどない と思います。ビザ更新の手間があっても不安とまでは感じていないと思います。 しかし、例えば、会社勤務だった人が、自分で会社を立ち上げて経営者になるような場合は、 ビザを人文知識・国際業務や技術等から投資経営に変更する必要があります。投資経営の 審査は一般的に厳しいと言われており、資本力や事業内容、経営に伴う施設、設備、ノウハ ウ等を立証する資料を用意し提出する必要があります。投資経営のビザへの変更が許可さ れた場合でも、変更後は、「在留期間１年」となるケースが多いと思います。また、日本人や 永住者と結婚されているかたでしたら、離婚や死別等によって日本に在留する基盤（ビザ）が 無くなってしまうことも十分に考えられます。この場合、幸い、定住者への変更が認められた としても、やはり最初は「在留期間１年」となるのが一般的です。 以上のように、就労状態に変化があった場合や身分関係に変化があった場合、日本での 在留が認められるか、非常に不安な気持ちになると思います。実際に当事務所が担当させて いただいたケースでも、申請者からは、「審査期間中はとても不安でした。こうなる前に永住 権を取得しておけばよかった。」という声をよく聞きます。 したがいまして、永住申請ができる条件をクリアしているのでしたら、永住許可を取得して おくことをおすすめしたいのです。 ■MENU■ １．永住者、永住権取得のメリット ２．永住許可申請の条件 ３．永住許可申請必要書類一覧 ４．代行サービス・料金 ５．役立つリンク集 ６．ご質問、お申込み  当事務所の実績例１．来日後１０年以上、就労後５年以上。人文知識・国際業務  永住ビザ取得２．来日後１０年以上、就労後５年以上。技術 永住ビザ取得３．来日後１０年以上、就労後６年以上。技術、転職あり 永住ビザ取得４．来日後２０年以上、飲食店経営。定住者 永住ビザ取得５．夫 来日後２０年以上、会社経営者。投資・経営 妻 家族滞在、子供 家族滞在 家族３人同時 永住ビザ取得６．夫 来日２０年以上、就労後１２年以上。人文知識・国際業務 妻 来日１２年以上、就労後８年以上。人文知識・国際業務 子 家族滞在 家族３人同時 永住ビザ取得７．妻 永住者（夫）の配偶者、子 定住者、子 定住者 家族３人同時 永住ビザ取得８．来日後３年、日本人と結婚後３年。日本人の配偶者 永住ビザ取得９．来日後１３年、日本人と結婚後７年。日本人の配偶者 永住ビザ取得など・・・・ 不許可（本人申請）からの永住ビザ取得にも実績あり！！ 就労ビザのかたは理由書重視。 日本人（永住者）の配偶者のかたは少しの工夫で許可率アップ。 まかせて安心。価格も安心！！ 詳しくはこちらへ なお、日本国籍の取得（日本への帰化）をご希望されるかたは、帰化申請サポートをご参考にしてください。 |
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| 事務所案内 行政書士高橋周二事務所 東京都新宿区西新宿７−６−５−７０７ TEL 03-3361-7585 FAX 03-3361-7610 JR大久保駅、新大久保駅、新宿駅近く。 取扱業務：ビザ申請、帰化申請、会社設立 在籍確認は東京都行政書士会へ03-3477-2881 |
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